【公正証書を無断作成】 噂の仕置人より
　 金融業者である以上、債権回収は当然正当な行為だが、一方で“公正証書を無断作成” “5年で101件、給与差し押えに”などと『毎日新聞』に書かれるようではいただけない。 同紙によると＜日弁連消費者問題対策委員会がこのほど会員の弁護士に全国規模で 初のアンケートをした結果、最近5年間に公正証書による差押えのトラブルの相談を 受けたと回答したのは180件に上り、118件がSFCGだった。うち101件が、 委任状への署名の認識がなかった。＞（『毎日』平成16.11.24） 債務者の債権保全のため、“保証人”を立て、情容赦なく“保証人”に責任をとらせる 方法が社会問題となり、平成11年には大島が国会で証人喚問されたにもかかわらず、 “保証人”が「認識できない」方法で2003年までは公正証書を無断で作成していた というのだから悪質な“詐欺行為”。

　こうした「SFCG」の“悪業”についてキャンペーンをはった『毎日』の見出しだけを列挙してみる。 “旧商工ファンド証書作成依頼、特定公証人に依頼”“証書偽造か”“預金差押え” “02年に手形訴訟乱発”“東京地裁が違法性指摘” “公正証書に手口変更？”“関連会社で代理人業務”“司法書士合意確認せず” “慰謝料全額支払い”“公正証書無断作成事実上認める”“現金チラリ、即契約” “「回収できなきゃ自腹」”“「仕事、生活奪われた」” “説明なく押印”“給与差押え被害者怒り”。 こうした『毎日』のキャンペーンに対し、「SFCG」は昨年12月8日に1億円、 今年2月21日に1億5000万円の損害賠償請求を東京地裁に起こしている。